シェアハウスの法人顧客獲得の為に知っておきたい、たった1つのこと

こんにちは。

「シェアリアル東京」の谷口です。

さて前回こちらの記事でシェアハウス運営における法人顧客の獲得について書かせて頂きました。

その中で「法人利用は急成長を続けている市場である」という事実をお伝えしましたが、今日はその背景に詳しく迫ってみようと思います。

それでは早速いってみましょう。

目次

法人ニーズの変化

前回の記事でも書きましたが、法人がシェアハウスを利用する場合において、その用途は独身寮がほとんどです。

ということで、まずは法人の独身寮や社宅についての動向を確認してみましょう。

これまでの独身寮は単なる「福利厚生」

1990年頃、各企業はバブルによる好調な業績を背景に、求人難への対策として福利厚生施設の充実に力を注ぎました。

その結果、当時の社宅の保有率は約7割と、現在では考えられないような高い水準に達しました。

しかし、バブル崩壊以降その傾向は見直され、一般財団法人労務行政研究所の調査によると、2007年頃には保有率が36.3%まで減少。

また同調査によれば、独身寮や社宅を保有していた企業のうち、独身寮で49.5%、社宅で58.5%を「統合・廃止した」と回答し、さらに調査当時に社宅を保有していた企業のうちの約3割が「今後減少・廃止する」意向を示しています。

一方で昨今の人材獲得競争の激化等を背景に、魅力ある採用条件の一つとして「独身寮を増加・充実させた(検討中も含む)」企業が4社に1社に上ることも示されています。

(参照URL:https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000008235.pdf)

ここまでを簡潔にまとめると、「傾向としては独身寮などを減らす動きが大きいものの、中には人材の獲得のために力を入れる企業もある」という一言に凝縮されると思います。

しかし、ここで一番重要なポイントはそこではありません。

本当に重要なことは、この調査では独身寮があくまでも「福利厚生」という側面のみから語られているということです。

つまり、つい数年前まで企業をはじめとする法人は、独身寮=福利厚生の一環であるという考え方しか持たなかったということが読み取れる訳です。

独身寮に見出された新たな価値

しかし昨今、大手企業を中心に独身寮をに新たな価値を見出し、積極的に利用しようとする動きが見られるようになりました。

その新たな価値のキーワードとなるのが「コミュニケーション」です。

2014年に乾汽船が事業主としてスタートした「月島荘」が、その最も顕著な事例ではないでしょうか。

月島荘は「企業寮をシェアするという試み。」というコンセプトのもと、業種、年代、国籍を超えたコミュニケーションを生み出すことを目的として運営されています。

1室100,000円以上という決して安くない賃料にもかかわらず、600室以上ある居室は2016年4月の入居では抽選が出るほどの人気物件となり、不動産業界でも一躍話題となりました。

これまでは「福利厚生」としてしか捉えられていなかった独身寮が、今では「コミュニケーションの場」、そしてそのコニュニケーションを通した「異業種交流や人材育成の場」としての価値を持ち始めているのです。

独身寮利用はシェアハウスの得意分野

「月島荘」はそもそものコンセプトを持ってスタートした物件ですから、もちろんその特徴を発揮している最たる例ですが、この月島荘に近い効果を期待して各企業が近年始めているのが「独身寮としてのシェアハウス利用」です。

私は以前所属していたシェアハウス運営会社で法人営業を担当していましたが、契約を頂いたクライアントの担当者さんに利用の決め手を伺ってみると、概ね

  1. 一般的な寮、宿泊施設、短期利用型物件のどれと比べても、コストパフォーマンスに優れていること
  2. 契約の戸数や期間がフレキシブルなこと(1室単位で利用でき、最短利用期間は1ヶ月)
  3. 自社の人間だけでなく、様々な人と交流することで、「コミュニケーション能力」が養われること

この3点の一部、又は全部を挙げて頂くことがほとんどでした。

確かにこの全てを叶えることが出来るのはシェアハウスだけかもしれません。

特に3はシェアハウスという環境だからこそ得られるメリットだと感じました。

(もちろん、これが新規の法人顧客獲得のポイントになったことは言うまでもありません。)

つまり、「法人の独身寮」という利用方法は、シェアハウスならではの付加価値をより引き立たせることが出来る手法だと言えるのです。

まとめ

ということで、ここまで法人のニーズの変化と、シェアハウスがそのニーズの変化にフィットした物件形態であるということをご説明しましたがいかがだったでしょうか。

こういった背景を見る限り、今後もしばらく法人のシェアハウス利用ニーズは続くことが予想されます。

あなたの運営されているシェアハウスが、こうしたニーズを叶えることが出来れば、法人顧客の獲得は決して難しいことではありません。

簡単に「そんなの無理だよ」なんて諦めずに、一度法人顧客の獲得に乗り出されてはいかがでしょうか?

思わぬ大口顧客と出会えるチャンスは、意外と近くに転がっているものですよ。

 

それでは、また。

この記事を書いた人

合同会社シェアリアル代表社員。1985年生まれ。愛知県出身。香川大学卒業後、鉄道会社傘下のハウスエージェンシー(広告代理店)に入社し、観光施策の広告宣伝に従事。2014年に日本最大手のシェアハウス運営会社にマーケティング担当として入社。翌年同社の法人営業部門の立ち上げにアサインされ、部門のマネジメントを任される。低稼働物件と法人ニーズをマッチングさせることに成功し、部門設立初年度に対目標150%の売上を達成。2016年4月末で同社を退職。現在は合同会社シェアリアル、株式会社レベクリ、特定非営利活動法人Kids of Earthの3法人に所属しながら、フリーのウェブマーケター兼ウェブクリエイターとしても活動している。

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